「多様な教育機会確保法（案）」　全ての子どもたちにとって希望の法律となるか！

12月26日、「多様な教育機会確保法」の意味と課題を考えるパネルディスカッションが、「子どもの権利条例東京市民フォーラム」主催により早稲田大学で行われました。　

「多様な教育機会確保法（案）」は、年齢や国籍に関わらず、希望する者に多様な学びの場を保障することを目的としています。いじめなど様々な事情により学校に行かない・行けない子どもたちにおいては、保護者が作成した学習計画を市町村教委が審査・認定することを条件に、フリースクールや家庭での学習を義務教育として認めることになります。

この法案が成立すると、今まで不登校の子どもを学校に戻すことを目指していた教育委員会は学校以外の場での学びを支援していく方向に変わり大きく舵を切ることになります。

そのため子どもたちは今までより選択肢が増え、学校に行けない苦しさや後ろめたさから少し解放されることが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ法案はまだ決定しておらず流動的でこれからも変わっていくことが予想されます。

大切なのはしっかり市民が関わって基礎自治体の条例や教育計画をつくること。

そのためには民間団体の相互連携のもとに作る支援機構の創設、行政職員も含めた多様な学びの場に関わる人材育成の仕組みづくりが必要だと感じました。

　そして、学校に行けないことの後ろめたさを子どもに感じさせる社会の差別意識を変え、多様性を認めていくことが必要です。まずは、子どもたちの声に耳を傾け、寄り添い、新しい教育の場を作っていく方向に動いていくよう働きかけていきます。