生活者ネットワークは、政権交代前から過大な水需要予測に基づいたムダな公共事業だと一貫して指摘してきました。他にも水質、自然破壊、ダムの耐久年数など建設にふさわしくない点を多く挙げていました。
政権交代により、新政権は公約のダム建設の中止を発表しました。しかし、東京都知事は「国の意思でダム建設が中止になったら都の負担金の返還請求をする」と言っています。そもそも、東京都は、負担金を納めるにあたって、国の予測を的確に判断もせずに応じてしまった責任の大きさをまずは反省すべきです。そして、東京都も長期にわたる公共事業のあり方について検討すべき時代です。
もちろん、ダム計画が発表されてから半世紀にも渡り翻弄されてきた地元住民の方々の戸惑いや怒りは当然です。住民の方々の気持ちはしっかり受け止めなければなりません。
そして、東京都・目黒区・私たち生活者は「大切な水」をどのように循環させ、汚さないように使うか、節約するかを「この時代だからこそ、本気」で共に考え、行動に移すべきでしょう。 （室井泰子）
