日常の生活の中で、私たちは憲法を意識することなく過ごしていますが、今、この国の未来を左右するような憲法改正の動きがあります。間接民主主義をとっている日本において、憲法改正に関しても国会の中で決まってしまうのではと思っている方も多いのではないでしょうか。憲法改正の発議は、国会で三分の二以上の議員の賛成があればできますが、改正をするためには、国民の真意を問う「国民投票」の実施が憲法９６条の中に定められており、私達国民ひとりひとりに問われることとなります。
様々な思惑
日本では戦後一度も国民投票が行われたことがなく、そのためのルールもまだありません。そこで、まず、憲法改正をするためには国民投票のルールを定めた法律を制定する必要があります。今、国会ではその動きがありますが、その中には、いくつかの法律の条文を一括投票とすることや、今後は国会の中だけで、簡単に憲法改正が可能になる条文を盛り込もうという動きさえあります。
一方、国民投票法を作ってしまうと憲法改正をするための手続きが整うため、憲法改正へと一歩すすむことになると反対する動きもあります。
私たちの意思表示
国民の意思とは関係なく、現状のように憲法の拡大解釈がすすむのは問題です。憲法がどうあってほしいのか、主権者である国民の意思を問うべきではないでしょうか。
それには、私たちの意志をきちんと表すことができる公平なルールがつくられることが重要です。憲法改正という国の方向性を決める重要なことは国会の中だけで決めるのではなく、その都度、内容ごとに国民の意思を問うべきです。法律に基づいて、私達は投票することになりますが、これが思惑をもつ一部の人たちに都合のいいようにつくられると、「国民投票」とは名ばかりで、私たち国民の真意をはっきりと示すことができないものとなります。
だから、もっと憲法を知ろう
国民投票が実施された場合、賛成するのか、反対するのか、私たち一人一人が決めて投票しなければなりません。そのためには私たち自身が今の憲法について学習し、よく知る必要があります。その上で、憲法はこのままでいいのか、改正したほうがいいのか考える時期がきています。まずは憲法を身近なものとして考えるはじめの一歩を踏み出しましょう。
市民も動き出した！
今井一さんたちが、“真っ当な国民投票のルールを作る会”を立ち上げ、 護憲・改憲にとらわれず公平な立場で市民案を作りました。この案を入れた“「国会法」および「憲法改正国民投票法」の改正・策定に関する要望書“を衆・参議院の憲法調査会と全国会議員あてに２月末に郵送しました。３月２１日には各党参加の公開討論会も開き、世論に訴えています。
また、ホームページ “真っ当な国民投票のルールを作る会”では「私達は要望します」と
名前を載せて賛同する方を募っています。 http://www.geocities.jp/kokumintohyo/
