和久井みちるさんの勉強会に参加して

2014年2月19日 12時23分 | カテゴリー: トピックス

~和久井みちるさんの勉強会に参加して~

改正生活保護法生活困窮者自立支援法が昨年末に成立していたのを知ってましたか?

昨年末は特定秘密保護法が強行採決で成立した時。そのどさくさにまぎれてまた悪法が成立していました。その悪法の内容を今回は利用者側の和久井みちるさんから聞きました。和久井さんは夫のDVでうつになり、働けず生活保護をうけ、離婚、生活再建と波乱万丈な体験をされ、その体験を踏まえ熱く語ってくれました。※著書に「また、福祉が人を殺した」「生活保護とあたし」「生活保護でいきちゃおう!」(あけび書房)があります。

 まず驚いたことに生活保護受給者は必要な人の20しか受給してないこと。

どうしてそんなことになるかというと

  1. 窓口で申請を拒む声掛けをしている。

  2. 世間体や恥じの意識

  3. 預貯金をゼロにしないといけない等

特に①がさかんに行われているようである。

 

お笑いタレントの生活保護扶養バッシングを覚えてますか?

これも①にまつわる事。現在でも扶養は保護費受給の要件ではないのにあたかも要件であるような説明が横行してます。「舛添都知事のお姉さんが生活保護を受けている」というネガティブキャンペーンが選挙後半ありましたが義務ではないのでそこをバッシングするのは間違っているのです。全国の3分の1の福祉事務所が「扶養義務を果たさないと生活保護は受けられない」という誤った書面を扶養義務者に送っていたという驚くべき事実も

2月4日の東京新聞1面に出ました。例えば大阪府は300万の収入のある場合、父親は母子家庭へ2万~4万の援助。親子、兄弟姉妹は1000円~22000円の援助等、目安例まで載せています。

 また生活保護の不正受給も話題になりますが、これもなんと全体の0.4

内容もパートにでた時の未申告、子どものバイト代未申告等です。ベンツに乗って生活保護なんてまずありえないし、分かればすぐ取消です。本当に稀な例を大多数が不正をしていると思わせるようなマスコミの報道は情報操作ではないかと疑ってしまいます。

 どうして行政は申請を拒むかというと生活保護受給者は去年10月時点で2164338人と過去最多でどんどん増えているので予算を増やしたくないからなのです。

生活保護を受けているのは高齢者と障害者だけでなくひとり親、DV被害者、慢性疾患、失業者等様々な方がいます。何かの事情で働けなくなったときの最後のセーフティネットである生活保護がこのような現状でいいのでしょうか?

 今回改正生活保護法と生活者困窮自立支援法はどう変わるの

まず今回生活保護費が段階的に引き下げになります。そこで浮いたお金を生活困窮者支援事業に充てて生活保護受給を未然に防ぐ対策を行います。なんだか変ですよね。実際に困っている人には冷たくし、生活保護申請前に支援して経済的自立に繋げていく。高齢者に経済的自立を促進するのは難しいので障害者、ひとり親、DV被害者、慢性疾患、失業者の方を支援していくことになりますが、色々な原因があって貧困に陥っているこの方たちの原因は問わず、ただ早期経済的自立だけを支援して個人の安定した自立につながっていません。これではどうにか仕事を始めてもすぐやめてしまい、完全な自立とはならないのではないかと危惧されます。特に怖いのは中間的就労という名で最低賃金を下回ることを法で認めていること。このことは人権侵害ともいえます。

 今回は生活保護費を受給することがとても大変だということが分かりました。非常事態なのにハードルが高く、さらに傷つく人が沢山いることが想像できます。そもそも生活保護制度は最低生活基準を下回っていれば誰でも申請でき、無差別平等の原則にのっとっていて、憲法でも保障されています。皆の税金で成り立っている制度なのですから働ける時には働いて税金を納め、様々な理由で働けなくなったら生活保護を受給し、回復したらまた働き税金を納め、それでも働けなければ働くこと以外でも社会に還元できればよしとするような助け合いになっていくことを願います。