住民税のゆくえ   −工藤はる代の3月議会報告ー

2006年5月19日 16時58分 | カテゴリー: 活動報告

地方分権を実現するために、求めらられる「地域力・市民力」

三位一体改革の区への影響って?
地方の財政的な自由度を高め地域のニーズにあったサービスを実現するために、国から地方に対し補助金の削減や税源の移譲などを「三位一体(さんみいったい)改革」といいます。現状は国庫補助金の削減が先に行われたことにより国民健康保険と児童手当などの福祉部門の補助金が削減され、都や区の負担分が増えています。また、国は所得税と住民税の納付割合を変えることで国から地方へ総額で3兆円の税源の移譲を行いますが個人レベルでは納める税金の額は基本的には変わりません。住民税の納付比率は今まで所得階層による住民税率が3%・10%・13%の3段階でしたが、今後、一律10%となり、ほとんどの人は都や区に納める住民税が増税となります。そのため自治体の税収は増えるはずですが、目黒区の場合、住民税率13%の人が減税対象となるため、32億円余の減収となります。国庫補助金の減と合わせて二重の減収となり、来年度の財政はさらに厳しくなると予想されます。区は今後、都に対し財政調整で補てんするよう交渉することとなっています。

目的は地域の「自治する力」の向上
国からの税源の移譲を実現させ自治体の権限と財源を確保することは、今まで国の意向が働いていた税金の使い道を地域社会の中で決め、自治体の自立度を高めることでもあり、「自分たちのまちのことは自分たちで決める」ために成功させなければなりません。今後は行政に委ねるのではなく、改革の方向性を誤らないよう地域住民も地方自治体の税金の使い道に目を向けていく必要があります。国と地方の関係だけが注目される「三位一体改革」ですが、目的は地方自治体の自由度を高めるための改革です。地域の合意形成能力が試されるため市民もさらに力をつける必要があります。
 
条例制定と予算編成について
国民保護法の制定による自治体の国民保護計画策定のための条例制定や介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行など国策の影響が自治体のあり方を大きく変えようとしています。ネットとしては、地方分権を進めることを基本に、コミュニティが創設できるまちづくりと福祉サービスの向上、安心安全の取組みは監視でなく暖かな見守りの目や地域と学校をつなぐ仕組みつくりとなることを求めました。

平成18年度の主な施策●区民の安心・安全の確保
・ 震災復興対策やアスベスト対策、生活安全パトロールの拡大や学校緊急情報システムの導入、子どもの暴力防止(CAP)プログラムの一年生への拡大
●健康で生きがいのある生活の実現  
・ 介護予防事業の展開と福祉サービスの充実のための支援事業(地域支援事業の実施)、
●次代を担う子どもの育成        
・ 私立幼稚園の入園料補助と保育補助額の引き上げ、預かり保育の実施、第二田道保育園の改築、宮前小学校の増築・学童クラブの開設
●循環型社会の構築と環境負荷の軽減
・ びん・缶・ペットボトル分別回収拡大のためのモデル事業の実施、環境基本計画や環境学習の推進、地球温暖化防止地域推進計画の策定
●魅力にあふれ活力に満ちたまちづくり  
・ 景観法に基づく景観計画の策定、街かど公園の整備、住宅の耐震診断助成や相談事業、ファミリー世帯家賃助成、放置自転車対策のため自転車駐車場の整備
●学校教育の充実と芸術文化・スポーツの振興
・ 区独自の学力調査の実施、小学校英語教育の拡充、学校図書館にボランティアリーダー派遣、目黒中央中学校の新校舎建設、碑小学校の改築・南部地区プールなどの整備、社会教育館やパーシモンホールなどの集会施設の予約システムの構築